賃貸経営はやっぱり新築マンション
マンション経営は新築マンションの方が良い
マンション経営をするにあたって、新築マンションを選ぶか中古マンションを選ぶかは大きな悩みどころ。価格から選ぶならやはり中古物件ですが、果たしてその選択は正しいのでしょうか？
ここでは、中古物件のメリット・デメリットを検証して新築マンションとの比較をします。皆さんの効果的な所得税減税に役立てて下さい。
中古マンションのメリット・デメリットを検証
中古マンションには、まとまった資金が必要
物件評価によって変化しますが、中古物件は一般的に融資不可能な物件が多いのが現状です。融資が可能で、評価の高い物件でも70％融資が上限とされています。特に問題となるのが、中古物件には粗悪な物件が多いため、たとえ融資可能でも物件評価の融資割合が低くなりがちだということが挙げられます。
中古マンションは、高い利回りにチャレンジ可能
中古マンションは、低価格で利回りの良い物件を自分で確認してから購入することが可能です。ただし、新築マンションより設備が古く、所得税減税効果があまり期待できないため、安定した収入が見込めないというデメリットがあります。また、購入前の高利回り表示は、あくまでも満室想定の利回り表示となっているのがほとんどですので、空室を作らない運用が求められます。
中古物件は場合によって売却益も得られる
中古物件は、新築と違って市場価格で購入することになるため、即転売しても価格に差が出ないと言われています。ただし、仲介手数料が3%ほど必要になることもあります。また、2005年末の耐震偽装事件以降には設計や建築の基準が厳しくなっているため、それ以前に建築された物件に関しては新築物件よりも厳しい評価になっています。
中古物件は税制上のメリットが新築に比べて小さい
ワンルームマンション数個に小分けして購入した方が相続時に分配しやすい点や、清算課税を利用した贈与のメリットは新築物件と同様です。しかし、中古物件は新築物件に比べて所得税減税効果に対する期待は薄くなっています。また、中古物件は減価償却済みであるため、帳簿上の経費として算出しにくいというデメリットもあります。
以上の点から、マンション経営をするにあたっては中古物件よりも新築物件の方がメリットが多く、デメリットが少ないことがわかります。所得税減税を効果的に行うためには、新築マンションを選ぶべきであると言えるでしょう。