大増税時代に備えて
大増税時代への対策は万全ですか？
2007年以降、団塊世代の方々が一気に退職するということから、サラリーマンの税金負担はさらに増し、これからどんどん上がっていくと言われています。そのため、今後は増税後の所得税減税対策も考えていく必要があります。また、2006年12月14日に自民・公明両党が決定した「2007年度与党税制改正大綱」によって、「企業は減税され、個人は増税する」とも言われています。
ここでは、税制改定によって実際にどうなっていくか説明します。
企業向け
・減価償却制度
「減価償却制度」とは、生産設備の取得費用について、企業が決算期ごとに法定耐用年数に応じて、定額か定率で損金に算入できる仕組みのことを言います。これまで取得価額の95%までに制限されていた「償却可能限度額」が撤廃され、設備投資資金が100%損金算入可能になります。
・エンジェル税制
「エンジェル税制」とは、ベンチャー企業に対する個人投資家からの資金調達のサポートのために創設された税制優遇措置を言います。これによって税金を安くすることで、個人投資家がベンチャー企業への投資を行いやすくなります。
個人向け
・株式譲渡益・配当や株式投資信託の分配金
本来の税率20%から、10%まで引き下げられる予定になっていますが、その適用期間が1年間延長されています。
・住宅ローンの減税
住宅ローンの減税を受けることができる期間を、15年に延長する新制度が導入されました。また、登録免許税の減税措置も2年延長されます。
・定率減税の廃止
1999年度から始まった、所得税・住民税の減税措置は打ち切りになります。
